強制執行による債権回収と対抗法

■公正証書で差し押さえることができる
債権者のとってくる政党な法的手段としては、強制執行があります。これは、「公正証書による強制執行」、「訴訟で判決を得て強制執行」、「支払督促で仮執行の宣言を得て強制執行」する場合とがあります。

公正証書による強制執行は、公証人が法律に基づいて作成した契約書を債務名義（執行力が法律上あると認められた公の文書）として強制執行するものです。債務名義には、公正証書の他に確定判決、仮執行宣言付判決、和解調書・調停調書などがあります。
ただし、公正証書を債務名義として強制執行をするためには、その契約書の条項の中に「本契約を履行しないときは直ちに強制執行をうけても意義のないことを認諾する」といった執行認諾約款といわれる文言の入っていることが必要です。公正証書は裁判所の判決と同じ効力をもっており、債務者の不動産や家財道具・給料などの債権を差し押さえることができます。
公正証書は、原則として債権者である業者と債務者が一緒に公証役場に行って公証人にさ育成してもらうのが通常です。しかし、現実には債務者から委任状と印鑑証明をとり、その委任状で債務者の立会いなくして公正証書を作成しているようです。
したがって債務者の中には書類に中身もよくわからないまま署名・押印して、後でその書類の中に公正証書作成の委任状も含まれていたことに気がついたという場合もあります。
このような債務者の意思に反して作成された公正証書に基づく強制執行の場合には、請求異議の訴えという方法で不服の申立をすることができ、さらに強制執行停止決定の申立を行って強制執行を止めることが出来ます。なお、改正貸金業法では、業者が公正証書作成のための委任状をとることを禁止しています。

■債務者の財産と差押え
強制執行は債務者の財産に対してなされます。家や土地の不動産、家財道具などの動産、給料などの債権です。
借主がサラリーマンで不動産や動産でめぼしいものがない場合には、給料が差押の対象となります。
ただし、給料の全部が差し押さえられると普通のサラリーマンは生活ができないので、そこで日常的な生活費として支出する部分は、民事執行法で差押えが禁止されています。具体的には、給料の手取り額の４分の３の額と政令で定められた額とを比べて、どちらか少ないほうが差押え禁止額です。ただ、その金額では生活が非常に苦しい場合は、差押禁止額の増額を裁判所に申し立てることが出来ます。

■支払督促を活用した業者の債権回収
支払督促とは、裁判所からの債務者に対していくｋらの金額を払えという手続きのことです。訴訟をする場合と違って、債権者の一方的な意見だけを聞いて行われるため、訴訟のように時間がかからず、また費用も安いので業者がよく使う法的手段といえます。
この通知が来てから二週間経過すると裁判所より仮執行宣言が付され、債権者は債務者の家財道具や給料に強制執行できるようになります。
債務者としては、金額に不満であれば通知が来てから二週間以内に異議申し立てをする必要があります。異議申立は、支払督促を出した簡易裁判所に書面又は口頭で不服があることを申し出ればよく、不服理由までは述べる必要はありません。こうした異議申立があったときは、通常の民事訴訟に移行することになります。

■民事訴訟を活用した業者の債権回収
債権者側からすれば貸した金を返せという倫理は当然のことであり、貸金返還請求訴訟を起こすことが考えられます。
民事訴訟を起こしたら、裁判所から呼出状が送られてくるはずです。呼出状と同封されている訴状には原告（訴えられた人）の名前、請求の趣旨、請求の原因等が書かれています。「請求の趣旨」欄には、債権者が請求される金額が書かれていますし、「請求の原因」欄には、債権者から借金した日や金額、弁済した日などが書かれています。
もし、この「請求の趣旨」や「請求の原因」などの訴状の記載に偽りや不明な点がある場合には、呼出状に書かれている期日に出頭して、債権者の主張について争う必要があります。
しかし、債権者の請求が正当であれば債務者側は不利です。債権者は勝訴すれば判決により債務者のめぼしい財産について差押をしてくることが考えられます。

■おおまかな流れ
～支払督促申立～
①支払督促の申立→②仮執行宣言付支払督促→③債務者の財産差押え

～訴訟の提起～
①訴状の提出→②法廷（口頭弁論）→③判決（不服なら控訴）→④強制執行

～強制執行～
①強制執行の申立（判決など債務名義が必要）→②財産の差押え→③競売→④配当

不動産担保ローンで注意すべき悪質商法

総量規制が施行され、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限されることとなりました。
総量規制の対象外となるローンが定められており、不動産担保ローンは対象外とされています。
（ただし、自宅を担保に無理な借り入れを行って返済が滞れば住む場所を失うことになるので、対象外となるのは、自宅を除く不動産を担保とした不動産担保ローンとされています。）
そこで、今後は金融業者も不動産担保ローンの営業を強化したり、借り手も需要が高まると思われますので今回は不動産担保金融に纏わる悪質な商法の実例を紹介いたします。

まず、「超低金利、年率○○％、最長期間50年のローン」というような甘い言葉で広告を出してきます。
そこで、資金繰りに困った方がそれに申し込むと、業者から余裕をもった額で借入してもらいたいと言われ当初の予定よりも大目に借りる事になります。
借入条件は広告にあった低金利条件ではなくそれよりも高めの利率で契約させられ、しかも借入金額に対して○％以上の融資手数料を要求してきます。
広告と違うじゃないか、と食い下がっても、あなたの現状からするとこの条件が精一杯なので、今はこれで我慢してもらいたい。
当面は、利息だけを支払う短期の契約で、その間に銀行ローンへ組み替えられるように手配すると説得されることになります。
短期契約が切れる頃に、組み換えの話し合いを持っても、まだ今の現状では難しいからもう少し短期契約を延長するように言われます。
短期契約を更新するたびに、借入額を上乗せされ、そのたびに融資手数料を払わされることになります。
このままでは利息だけを払い続けることになり、元本はまったく減らないということに気が付きいい加減組み換えをしてほしいと話し合いをしても
業者からそんな話をした覚えはないとつっぱねられ、新たに借り入れを繰り返すことになります。

そうこうしているうちに、不動産を処分して返済する状況に追い込まれるのです。

「低利による長期ローン」をうたっておきながら、利息だけを支払わせる短期契約をさせるような業者には気をつけてください。
まず、貸金業者は慎重に選ぶことが重要です。ちょっとでもおかしいぞ？と思ったら専門家に相談しましょう。

債務整理では悪質商法に気をつけよう

多重債務者をターゲットにした業者が横行しています。
このような業者には「示談屋」「整理屋」「買取屋」「紹介屋」といったものがあります。

「示談屋」「整理屋」は、新聞んお折り込み広告やチラシで、「クレジット・サラ金苦解決」や「債務を一本化・低利融資」などという
キャッチフレーズで多重債務者を集め、多額の手数料をとるというものです。
こうした示談屋や、整理屋のする死後てゃ極めてずさんです。債務者はいっそう借金地獄の深みにはまることにもなりかねません。
こうした業者の行為は弁護士法に違反し、処罰されることになります。また、最近問題になっているのは、
こうした示談屋や整理屋に加担する悪徳弁護士の存在です。
債務者が債務の整理を行う場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士は、弁護士会などで紹介してくれます。
そうすれば、適切な処置をしてくれますし、結果的に費用も安くつきます。

「買取屋」はいわゆる、「借り入れ件数の多い方でも即刻融資」「他店で断られた方でも歓迎」などのチラシや広告などで客を集め、
債務者のクレジットカードで物を購入させて、定価の３～４割で引き取るというやり方です。債務者は一時的には現金が入りますが、
いずれクレジット会社から購入した商品価格の全額と手数料の請求がくることになります。
結果は、いっそう借金地獄におちいることになります。
「紹介屋」は、債権者の数や借入金額が多いため、大手消費者金融に断られた債務者の数や借入金額が多いため、
大手消費者金融に断られた債務者に対して融資をしてくｋれる業者を紹介し、融資額の２～３割を紹介料としてとるというものです。
紹介屋は、自分が頼んだから融資してくれたように話しますが、実際には何もしていないケースもあります。この場合も、
債務者は一時的には現金を手にすることができますが、結局は２～３割紹介料に取られたうえ、
その後は紹介料の分も含めた新たな借金の支払におわれることになります。

また、この他にも悪質商法は横行しております。
換金できない約束手形を使って融資を持ちかけ、手数料をとる、車を担保に融資するといって高金利をとる、
手形を担保に融資して高金利をとる、
不動産を担保に融資して高金利をとる、などの事件がみうけられるようです。

関連リンク：
消費者庁　儲け話に注意！ 「想定される悪質な事例」
闇金業者とは…

賃金業界の新しいルール＆ヤミ金の罰則強化、摘発も急増

一時期の消費者金融ＣＭは多彩なタレントやキャラクターを使った物語仕立てのものが多く、
消費者金融の認知度を飛躍的に上げました。
しかし、このようなテレビＣＭが安易な借り入れを煽る結果となったことも否定できず、
日弁連などから規制を求める声が上がっていきました。
今回の法改正をきっかけに発足した「日本賃金業協会」では、テレビＣＭはAM7~9
PM5~10は原則的に放送をしない、ギャンブルを主体とした番組への提供は行わない
などの自主ルールを取り入れているようです。
以前に比べ、計画的な利用を呼びかける内容となっていることに気づいた方もいらっしゃるでしょう。

一方、これら自主ルールの枠外にある「ヤミ金」に対する規制も強化されました。
年利109.5％を超える超高金利の貸付や無登録営業に対しては、懲役刑の上限が
従来の５年から10年に引き上げられ、摘発件数も急増しています。
ヤミ金の勧誘の手口は様々ですが、ダイレクトメールやチラシで勧誘してくる業者や
携帯電話の番号だけを使う「090金融」の被害も増えていますので十分注意してください。
借りてしまった場合は、すぐに債務整理の専門家である弁護士や司法書士に相談してください。

キャッシング・ローンの審査で落ちました何故でしょうか？

Ｑ。

とある消費者金融に　お金を借りようと思い、いったら
融資できません。となりました。今まで　延滞・滞納したこともなく何故だろうという疑問が残りました。
ちなみに　他の消費者金融に約200万程度の借り入れがあります。それが原因という事も考えられますか？
また、結婚して　名前・住所がかわったけど、手続きをしてなかったので、それも原因として考えられますか？
へんな質問でごめんなさい。

Ａ．
サラ金各社は、借金申し込みがあった時点の、申込者の借金履歴・借金総額・返済履歴を即座に確認する事が出来ます。
貸金業規制法という、貸し出しを行う金融業者を規制する法律があります。
この法律が一昨年改正され、各社の合計が年収の1/3を越えた融資枠を設定を禁じることを明文化しました。
違反すると営業停止等の行政処分となるのでちゃんとした消費者金融はそれに抵触していると判明したら融資することはしません。

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